人間力を持って
技術集団へチャレンジ

ご挨拶

古来、我が国では空気と同様、水もタダで誰でも手に入るものと思われてきました。しかし皆様もご存知のように、最近では他の飲料と同じように水に対してもお金を出して買うことがごく普通になってきており、場合によってはきれいな空気までも商品化して販売しているケースまで出てきました。
一方、世界に目を向けると、日本のようにきれいな水と空気が当たり前という国はもともと多い訳ではありませんが、最近では環境意識の高まりもあり、きれいな水を求める動きも加速されてきています。2015年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)に挙げられている17の目標のうちの1つも「きれいな水とトイレを世界に」と謳っていますし、ご存知のようにSDGsには我が国も深くコミットしており、現在、我々の社会生活の中でもきれいな水を含めた環境の問題は以前以上の大きな関わりも持って来ています。
そういった中で私たち株式会社エービスは、「人と環境の調和」をテーマに上水・下水に関する水質問題やゴミ処理など、環境に関わるプラントの運転維持管理にスキルを有する技術者の派遣等お客者が必要な時、必要な場所にタイムリーに提供できる真の能力提供【ABILITY SERVICE <エービス> 】のプロ集団として、日々研鑽を重ね、社会に貢献していくことを会社の使命としています。
新生エービスは安全とコンプライアンスの向上を目指し、少しでも「良い会社」になることを目標に皆様と共に歩んでまいります。

環境保会に取り組む仲間を募集します!

事業紹介

人材派遣

環境施設のO&M

日本全国で20世紀中に上下水道施設の建設が推進され、21世紀は水質の向上へと変わってきました。

設備・施設の適切な保守が行われ、延命化が必要とされます。技術の進歩により様々な処理技術が確立され「きれいで安全な水」の確保が出来るまでになりましたが、どんなにすばらしい設備でも、それを適正に管理運転できなければその役目は果たされません。

私たちはこうした背景を受けて環境施設の維持管理者として、人々の豊かな暮らしを支えるお役に立てることと考えます。

私たちはそれらの技術を修得し、更に新しい技術に追いつき追い越せと日々努力しており、そうした優秀な人材を派遣します。

施設運営管理

環境関連施設を中心として、幅広く施設の管理をしています。優秀な技術スタッフがチーム力で管理をしています。

計装・電気設備点検

計装設備とは、制御装置やセンサー等の組み合わせによってつくられ、計測器を装備したもので、浄水場その他プラント施設等様々な施設における適切な管理を行うためには必要なシステムになります。これら計装設備と付随する電気設備の点検調整を行い施設全体が円滑に運営される様に、それぞれの施設の現場においてスキルを持った当社の社員が従事しています。

工業薬品販売

工業薬品

環境関連施設においては、技術の進歩により様々な薬品を使用しています。水の浄化処理過程で必要な薬品です。

これらの薬品も日々進歩しています。私たちは「安全な水」を確保するために必要な薬品をご提案しています。

主な機能薬剤
  • 高分子凝集剤
  • 消毒剤
  • 消臭剤
  • 活性炭
  • その他無機剤

採用情報

“環境プラントの運転” “メンテナンス(保守管理)” と聞くと、どんなイメージが浮かぶでしょうか。

「難しそう」
「経験が求められそう」

そんな風に感じる方も多いと思います。
でも・・・基本から丁寧に指導していくので、未経験者も歓迎!実際に働きながら、技術力を身につけられる環境です。

当社の設立は1989年。
環境施設の委託業務をはじめとして、必要な場所に必要な能力を提供する『環境プロ集団』として社会に貢献しています。

お知らせ

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法の基づく行動計画:有給休暇取得推進

  1. 計画期間

    令和元年7月1日から令和8年5月30日まで

  2. 目標

    令和元年施行の改正労基法に沿って、有給休暇5日の取得必達と、可能な限りの上積みを目指す。

  3. 具体的施策
    令和3年4月
    就業規則改定(年休5日取得義務化及び一斉付与方式に変更)
    社内文書(年休一斉付与変更及び5日取得義務化)発信して社員に周知を図る
    令和3年6月
    社内文書発信(嘱託社員の夏季休暇日数を正社員と同等の5日にする。)
    令和3年7月
    社内文書発信(年休付与日数の確認)
    令和3年8月
    スタッフ会議で一斉付与の実務検討、討議
    令和4年5月~
    目標とする年休取得が困難な職場の有無を調査
    令和4年7月
    年休取得困難職場への対応策決定
    令和4年10月
    実態調査(定点観測)
    令和5年10月
    実態調査(定点観測)

女性活躍推進法の基づく行動計画:女性の職業生活における活躍の推進

  1. 計画期間

    令和4年4月1日から令和9年3月まで

  2. 目標

    女性活躍促進法に基づき、可能な限り女性従業員に活躍の機会を提供する

  3. 具体的施策
    (1)インターネットの利用による女性の活躍の場の提供
    令和2年5月
    本社支店等インターネット活用が可能な職場においては、リモートワークのシステムを導入し積極的にリモートワークに取り組む。
    令和3年12月
    リモートワーク比率は、職場が存在する自治体ごとの“まん延防止等重点措置”の適用・非適用及び職場の”密“の程度により実情を考慮して設定し、継続
    (2)セクハラ相談窓口設置
    令和2年12月
    セクハラ・パワハラに関してメールでの相談窓口の設置と社員も周知のため社内文書連絡
    令和4年6月
    パワハラ・セクハラについても啓発を目的にした社内文書発信
    (3)長時間労働是正
    令和4年3月以降
    スタッフ部門において、会社の方針として時間当たりの労働生産性を重視した人事評価を実施することを人事考課面接で明確化
    (4)派遣先企業における女性活躍職場の拡大
    令和4年4月
    派遣先企業に女性が活躍できる職場の拡大を要請していく。

情報公開及び情報提供

女性活躍推進法に基づく情報公開

(令和4年7月8日施行の法改正で同年7月30日時点の情報で更新)

  1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供  

    ③労働者に占める女性労働者の割合:3.9%
    ⑨男女の賃金の差異:なし(同一職種では同一賃金体系)

  2. 職業生活と家庭生活の両立

    ⑥有休消化取得率(令和3年度1年間、全女性社員):35.1%

労働者派遣法に基づく情報提供

(令和4年3月31日時点 令和3年度 派遣報告書データを参照して作成)

  1. 派遣社員数:325人
  2. 労働者派遣の役務の提供を受けた者の数(派遣先事業所数):138事業所
  3. 派遣料金の平均額:19,104円(1日当たり)
  4. 派遣社員の賃金の平均額:14,778円(1日当たり)
  5. マージン率:22.6%
  6. 法30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別
    • 協定の対象となる派遣社員の範囲:派遣先で各種業務に従事する全従業員
      (請負業務に従事する従業員も原則、協定対象者とするが協定の基準を満たす事が困難な場合は別途契約に基づいて設定した賃金を優先する)
    • 労使協定を締結(締結:令和4年3月15日 終期:令和5年5月15日)
  7. 派遣社員のキャリア形成支援制度に関する事項:ステップアップ教育訓練計画(別紙参照)

ステップアップ教育訓練計画

令和4年度
株式会社エービス
2022/3/31 作成
2022/6/28 改訂

教育訓練名 内容(教育、講習名) 実施方法 実施時期 対象人数
入社時教育訓練 職種別、業種別の基礎知識
職種別、業種別の注意、危険事項
健康管理、衛生管理について
ビジネスマナー基礎編
派遣元のOJT(一部 派遣先のOJT) 新規入職時 新規入職者全員
初期教育、基礎教育
(A)
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者講習 外部機関の講習参加 入職1年以内 9名予定
初期教育、基礎教育
(B)
低圧充電電路の敷設等の業務に係わる特別教育 外部機関の講習参加
(一部 派遣先の教育機関で講習)
入職1年以内 11名予定
初期教育、基礎教育
(C)
ダイオキシン類対策特別措置法施行令に関する業務に関する特別教育 外部機関の講習参加 入職1年以内 1~3名予定
中堅社員教育 職長・安全衛生責任者教育 外部機関の講習参加 今年度内 5名予定
キャリアアップ教育 安全衛生責任者 能力向上教育 外部機関の講習参加 今年度内 5名予定
キャリアアップ教育 専門技術教育
各作業に係る法令の教育
外部機関の講習参加 今年度内 5~8名予定
キャリアアップ教育 電気点検の基礎知識 講座
メーカー別 取り扱い講座(初級編)
外部機関の講習参加 今年度内 3名予定
キャリアアップ教育 長期労働者(無期雇用労働者)への教育
(教育内容は対象者により異なる)
外部機関の講習参加又は派遣元のOJT 職場異動時予定 1名予定
全体教育 コンプライアンス教育 ネット又は紙媒体による派遣元OJT 実施時期在籍者全員を予定  

エービス社員の皆様へ

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会社案内

商号 株式会社 エービス
設立 1989年5月31日
資本金 30,000,000円
東京本社/首都圏支社 〒162-0813
東京都新宿区
東五軒町3-25(GoogleMapを開く
TEL 03-5206-6923
FAX 03-5206-6924
名古屋支店 〒491-0831
愛知県一宮市森本2-6-17
ホワイトハイツ1F(GoogleMapを開く
TEL 0586-52-2506
FAX 0586-52-2507
北関東支店 〒329-2753
栃木県那須塩原市五軒町1-13
マンションアカデミーI テナント2T3(GoogleMapを開く
TEL 0287-39-7615
FAX 0287-39-7616
関西支店 〒589-0011
大阪府大阪狭山市半田2-468-7 金剛ビル 3-B(GoogleMapを開く
TEL 072-288-4121
FAX 072-288-4124
代表取締役 峯木英治
従業員数 336名(2022年3月31日現在)
許可・登録業種
  • 建設業許可 東京都知事許可(般-3)第154583号
  • 一般労働者派遣事業許可(般13-305046)
  • 有料職業紹介事業許可(13-ユ-305529)
主な取引先
(50音順)
  • 荏原商事株式会社
  • 株式会社ウォーターエージェンシー
  • 株式会社カナデン
  • 神鋼環境メンテナンス株式会社
  • 水ingAM株式会社
  • 東芝インフラシステムズ株式会社
  • 日建総業株式会社
  • 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
  • メタウォーターサービス株式会社
  • メタウォーター株式会社
取引銀行
  • みずほ銀行飯田橋支店
  • 三菱東京UFJ銀行神楽坂支店
  • 三井住友銀行飯田橋支店
  • 北陸銀行白山支店
  • 商工組合中央金庫神田支店